| ホリエモン騒動を観て |
さてさて、ライブドアVSフジ騒動、である。 ライブドアといえば、実態はM＆Aを本業とする（投資）会社だ。法制度を巧みにかいくぐった株式分割で自社の株式価値を吊り上げ、それを元手に企業を買収し、さらにそれを担保の資金調達を繰り返し、次々と企業を買収し大きくなった会社だ。本業と称するポータルサイト事業、BtoC事業などの規模はお飾りのように小さい。ニッポン放送株買収も今までと同じ手法だ。 自らがさらに大きくなるために、（誰かが目の前にぶら下げた）フジをも支配できるニッポン放送株を800億円の巧妙な資金調達で獲得したのである。もちろん最終の狙いはフジの経営権獲得である。フジを傘下に入れるメリットはこれまでの企業買収の比ではない。ライブドアのインターネットノウハウと超優良メディア企業であるフジサンケイグループとの連携がもたらす事業のシナジー効果、というのは表向きの堀江氏の説明で、実際は同グループの持つキャッシュ、優良不動産、株式こそ手に入れたいものだった。ライブドアは、次は同グループの資産を担保に更なる企業買収を試みることに間違いない。フジすら次への野望への踏み台に過ぎないのである。「世界一のメディア・IT・ファイナンシャルグループ」外国特派員協会で述べた堀江氏のこの言葉こそ、すべてを説明している。あまりにも大風呂敷と我々常人は考えるが、おそらく、堀江氏は本気である。 そこが堀江氏たるゆえんである。ミリオネアーへのすごろくゲームへの挑戦者にも見える、その危なっかしさがまた、大衆の人気を集めるのだろう。彼にとっては自ら起業したライブドアさえ、一つの踏み台、出発点に過ぎないのだ。 それに対して、働く人の気持ち、リスナーの気持ち、放送の公共性、を訴えるニッポン放送サイドの声明は、今回の争いの事の本質とずれて見える。自ら上場していながら「若い人が大好きです。でも今回のやり方はズルイ」等とウェットな発言を繰り返すニッポン放送の（元DJ）社長は情けなくすらあった。ホントに従業員、会社を守る気があるなら、大株主がどんな人物であれ、まず会って腹を探り、必要なら企業防衛の策を練るのが上場企業の社長の責任ではないのか。そんな行動をせず早々に「我々はフジの一員に残ります」 一方のライブドアも終盤に入り、世論を気にして急に従業員様リスナー様とへりくだっているのも奇異に思える。インターネットと融合すればラジオもテレビももっと面白くなると堀江氏は言うが、そのアイディアに新規性も具体論もなく、口を開くたびにかえって墓穴を掘っている。彼の狙いは買収した会社の資産につきるのである。テレビに出すぎてメッキがはがれた。自ら望んだそのメディアの怖さが分かっちゃいなかった。 今回、一連の騒動でフジサンケイグループというメディア王国の古い体質が露呈したことも象徴的な出来事だった。上場したのに株主利益よりグループの利益を優先させていることは、フジへの大量の新株予約権の発行計画に現れている（裁判で負けたのは素人の私にも分かる。つまりこんな手でも通用すると思ったフジ側に不遜さを感じる、エスタブリッシュメントの驕りとでも言おうか）。今回我々が白日の下で見たのは、放送法等の参入障壁に守られ自らの権益を独占する「マスコミ財閥」という存在である。多く人が指摘しているが、放送に求められる高い公共性をいうならなぜ上場する必要があったのか。また国から割り当てられた貴重な電波に見合う公益性を意識した番組が作られていたのか、すべては視聴率第一、スポンサー第一、が実態ではないのか。問われているのはフジにとどまらない。多くの巨大メデイアも同じ構造なのだ。今回放送関係者たちが思い出したようにメディアの社会性、公共性を語る姿を見るにつけ、皆その厚顔に呆れている。 両社の争いに帰趨は見えない。あわてて法制度の見直しに走るお役所には、毎度の事ながら苦笑せざるを得ない。争点の本質は株式支配権の争いである。結局多数を制したものの勝ちである。それが株式市場に株式を公開する企業にとっての唯一つの明確なルールである。合法である限り、それ以上、それ以下でもない。 業界発想にどっぷりつかり持ちつ持たれつでやってきた会社、それなりに資産を持ちながら、会社価値、株価を上げるベクトルが見えない会社、同属経営に近い会社、独占の権益にぬくぬくとしている会社は、第２のライブドアのターゲットとなるだろう。今後、企業買収、企業防衛に強いと言われる弁護士がますます潤うと予想されるが、テレビ、新聞に登場した専門家も、判決が出るたび、両社の新たな対抗策が出るたびに、結構そのコメントはぶれた。この国では法律専門家もまだまだ当てにならないということが分かっただけでも、収穫ではあった。 |